現在、政府が介護事業所の大規模化を推進しておりますが、この機を逃すと小規模事業者が規模を拡大するのが厳しい時代に入ってきています。今まで国は、介護サービスの収支差率をコントロールしつつ、地域格差が出ないようサービス事業所が満遍なく拡がるよう小規模でも経営できるような施策に取り組んでいましたが、これからは増え過ぎた事業所数を適正数にしていく、つまり収支差率を下げながら大規模事業所でないと生き残れないような施策が始まりつつあります。（例えば助成金による訪問看護の大規模化の推進や、居宅介護支援事業所の規模による加算や事務職員やICTの活用による報酬の逓減制の緩和など）
そして全てを救済するのではなく、自らが生き残る努力をしないと淘汰されてしまう上記のような論理はこのコロナ禍でも存在しており、第一波の時の施策は、持続化給付金や雇用調整助成金を活用して、日本社会全体をサポートしていましたが、第二波の現在の施策は、持続化給付金は1月末で終了し、雇用調整助成金は徐々に縮小、そして事業再構築補助金を前面に押し出し、時代や環境に適応できない事業者には、助け舟を出さないような政策に変わりつつあります。（緊急事態宣言により多少変更となる可能性があるかもしれませんが）
このような流れの中で、大事になるのが、いかに利益を生み出す体質を作れるか、つまり収益を上げるか、コストを下げる以外に道はありません。しかし簡単に言葉にはできますが、収益を上げることも、マンパワーが必要な介護サービスでコストを削減することも容易ではありません。
その中で、多事業所を抱える法人が採用している人材活用を規模が小さい事業所でも享受できるよう考案されたのが「見守りナース」です。興味を持った方は、一度担当者が伺い、ご説明申し上げますのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。